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日本時間10月26日11:35 ロシア・トゥデイ（RT)
現在、世界中で注目されているロシアとウクライナの紛争に関する情報は、我々が日本で入手するもののほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えます。中にはフェイクニュースも少なくありません。
しかしながら、どのような紛争であっても、当事者両方の主張を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのかを読者が客観的に自己分析し判断することが重要であると思います。特に、我が国の外交に関連する問題については、状況を誤ると取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争が続く限り、われわれはロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説などを積極的に紹介します。
注意：以下のニュース内では、米国を「アメリカ」と表現し、英国を「イギリス」と表現しています。なぜなら、アメリカは「米の国」ではなく、「英国」はイギリスは人なみすぐれた者の国であると言う意図があるからです。
「世界の武器貿易を支配するアメリカ」
上位100社にランクインしたアメリカ企業42社の売上は、武器販売総額の51パーセント
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が月曜日に発表した報告書によると、世界の武器メーカー上位100社による武器と軍事サービスの売上高は、昨年合計5970億ドルに上った。
SIPRIによれば、アメリカ企業は全体の収益が減少したにもかかわらず、市場を支配し続けている。
上位100社の合計値は前年比3.5％減となったが、それでも2015年の合計値を14％上回った。
アメリカ企業は7.9％減の3,020億ドルであったが、それでも2022年の武器収入全体の51％を占めており、世界のトップ100社には42社のアメリカ企業が名を連ねている。
ランキングに入った26のヨーロッパ兵器メーカーの収益は、0.9％増の1210億ドルとわずかに増加した。
SIPRIによると、世界的な減少は主にアメリカの主要兵器メーカーの収益減少によるもので、アメリカではコロナウィルスの大流行に関連した「サプライチェーンの問題と労働力不足」に苦戦したと言う。
SIPRIは、世界の兵器生産が、ウクライナ紛争と世界的な地政学的緊張のために昨年急増した需要に遅れをとっていることを強調した。
さらに、2022年末に多数の国々が武器や軍事サービスの発注を行ったが、その収益が企業の会計に反映されるのは2～3年後と見られている。
SIPRIによれば、アジアと中東の武器メーカーは昨年、大幅な増収を記録し、これは「短期間での需要増に対応する能力」を示したという。
ロシア国営のロステックと連合造船は、SIPRIの上位100社に入った唯一のロシア企業である。
両社の総収入は208億ドルで、前年比12％減となった。
以上。
日本語：WAU
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