写真は、2020年1月23日、ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）年次総会のセッションに出席したブラックロックのローレンス・D・フィンク会長兼CEO。© Fabrice Coffrini / AFP
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日本時間10月25日16:39 ロシア・トゥデイ（RT)
現在、世界中で注目されているロシアとウクライナの紛争に関する情報は、我々が日本で入手するもののほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えます。中にはフェイクニュースも少なくありません。
しかしながら、どのような紛争であっても、当事者両方の主張を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのかを読者が客観的に自己分析し判断することが重要であると思います。特に、我が国の外交に関連する問題については、状況を誤ると取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争が続く限り、われわれはロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説などを積極的に紹介します。
注意：以下のニュース内では、米国を「アメリカ」と表現し、英国を「イギリス」と表現しています。なぜなら、アメリカは「米の国」ではなく、「英国」はイギリスは人なみすぐれた者の国であると言う意図があるからです。
「ブラックロックCEO、インドの富豪との提携を前にモディ大統領と会談」
億万長者ムケシュ・アンバニ氏のリライアンスと新しい資産運用プラットフォームを構築
アメリカの投資会社ブラックロックのラリー・フィンクCEOがインドを訪問し、新たなビジネスパートナーであるムケシュ・アンバニ氏（純資産914億ドル、アジア一の富豪）やナレンドラ・モディ首相に会ったと、Economic Times（ET）が情報筋の話として火曜日に報じた。
フィンク氏の訪問は、ブラックロックとジオ・ファイナンシャル・サービス（JFC）-アンバニ氏が率いるコングロマリット、リライアンス・インダストリーズの金融融資部門が分割されたもの-との合弁会社設立の合意に続くものだった。
7月、両社はJio BlackRockと名付けた50対50の資産運用ベンチャーに最大1億5000万ドルを投資する計画を発表した。
ニューデリーで大物経営者とインドの指導者に会った後、9兆ドル以上の資産を運用するブラックロックのトップは、マハラシュトラ州ナビ・ムンバイにあるJFCのキャンパスと、バンドラ・クラ・コンプレックスにあるリライアンスの高級小売センターを視察したという。
同資産運用会社はリライアンスのトップとも話し合いを行った。
フィンク氏のインド訪問は、
「主に戦略を練り、以前に発表された計画を発展させることを目的としていた」
と報告書は述べている。
ブラックロックとJFCの新しいジョイント・ベンチャーは、「インドの数百万人の投資家に、手頃な価格で革新的な投資解答へのハイテクを駆使したアクセス」を提供し、約5,300億ドル規模に成長するインドの投資信託業界で44番目のプレーヤーになると、金融ニュースサイト「ミント」は7月に報じている。
この動きは、ブラックロックの「アラジン」と呼ばれる現在のデジタル・プラットフォーム（「資産、負債、デリバティブ投資ネットワーク」）を活用するものと見られる。
共同声明に引用されているJFCのヒテシュ・セシアCEOによると、
「このパートナーシップは、JFSのテクノロジー能力と深い市場専門知識とともに、ブラックロックの投資とリスク管理における深い専門知識を活用し、商品のデジタルデリバリーを推進する」
という。
ブラックロックとアンバニ氏の合弁事業は、同社にとってインド市場への2度目の進出となる。
2018年、フィンク氏はインド企業DSPグループとの提携を売却した。
ETは、ブラックロックのアジアにおける投資額4,220億ドルの約15％がインドにあると推定している。
investing.comによると、ブラックロックは130億ドルをインドで直接運用している。
リライアンスもブラックロックも、「クリーン・エネルギー」のアジェンダを声高に主張している。
アンバニ氏は2021年、リライアンスの全事業が2035年までに「炭素排出量ネットゼロ」を達成すると発表した。
このインドの大物のアジェンダは、2070年までに「ネットゼロ」を達成するという政府の目標に沿ったものだ。
ブラックロックは、環境・社会・ガバナンス（ESG）投資に対するフリンク氏の姿勢をめぐり、アメリカ共和党からの反発に直面している。
2022年、アメリカの18州の検事総長がブラックロックに書簡を送り、ネット・ゼロ経済への移行という目標は受託者責任に抵触すると主張した。
同社はこの主張を否定している。
日本語：WAU
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