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日本時間10月15日04:17 ロシア・トゥデイ（RT)
現在、世界中で注目されているロシアとウクライナの紛争に関する情報は、我々が日本で入手するもののほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えます。中にはフェイクニュースも少なくありません。
しかしながら、どのような紛争であっても、当事者両方の主張を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのかを読者が客観的に自己分析し判断することが重要であると思います。特に、我が国の外交に関連する問題については、状況を誤ると取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争が続く限り、われわれはロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説などを積極的に紹介します。
注意：以下のニュース内では、米国を「アメリカ」と表現し、英国を「イギリス」と表現しています。なぜなら、アメリカは「米の国」ではなく、「英国」はイギリスは人なみすぐれた者の国であると言う意図があるからです。
「パレスチナ大統領、ガザからの立ち退きを拒否」
イスラエル、ガザ北部の全住民に避難命令を発令し、人道支援団体を憂慮させる
パレスチナ自治政府のアッバス議長は、土曜日にジョー・バイデン大統領との電話会談で、ガザ住民の土地からの撤去を断固として拒否した。
ホワイトハウスが発表した電話会談の要約によると、バイデン氏は、ヨルダン川西岸地区を支配するパレスチナ自治政府が、ハマスが支配するガザに必要な人道支援を提供する努力を支援することを約束した。
アメリカの大統領はまた、同政権が国連、エジプト、ヨルダン、イスラエルと協力し、「人道的物資がガザの市民に届くように努力している」と主張した。
しかし、イスラエル自身は、先週土曜日にハマスに連れ去られた人質が返還されるまで、電気、水、食料はガザに入らないと約束している。
アッバス氏はまた、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官に対し、ガザからのパレスチナ人の「強制移住を拒否する」と述べた。
金曜日にアンマンで行われた会談では、イスラエルのガザ北部への避難命令に従うことは、「第二のナクバ」（1947年から1948年にかけてイスラエルが75万人のパレスチナ人を強制移住させたことを指す）になると警告した。
また土曜日、バイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と電話で話し、イスラエル国防軍へのさらなる物資支援を約束し、イスラエルの戦闘目標を達成するためには「団結と決意」が必要だと伝えたと言う。
ネタニヤフ首相の事務所からの声明によると、ネタニヤフ首相はアメリカ側に感謝したという。
ワシントンは、少なくとも1,300人のイスラエル人の死者を出した先週末のハマスの攻撃に対するイスラエルの大規模な報復を支持することを繰り返し約束している。
その結果、イスラエルによる空爆作戦（ガザ史上最も大規模なもの）は、1900人以上のパレスチナ人を殺害し、人口密集地の43万人以上の住民を避難させた。
イスラエルは木曜日、ガザ北部の110万人の住民に避難を命じた。
この命令は、国連をはじめとする国際的な人権監視団から非難を浴びており、民族浄化を悪化させるものだと主張している。
しかしワシントンとヨーロッパの同盟国の多くは、イスラエルの行動は正当防衛だと主張している。
日本語：WAU
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