写真は、2023年5月2日。ビデオ会議を通じてロシア政府メンバーと会談するプーチン大統領© RIA Novosti / ミハイル・クリメンティエフ
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日本時間07月24日21:35 RIAノーボスチ
現在、世界中で注目されているロシアとウクライナの紛争に関する情報は、我々が日本で入手するもののほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えます。中にはフェイクニュースも少なくありません。
しかしながら、どのような紛争であっても、当事者両方の主張を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのかを読者が客観的に自己分析し判断することが重要であると思います。特に、我が国の外交に関連する問題については、状況を誤ると取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争が続く限り、われわれはロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説などを積極的に紹介します。
「プーチン大統領がデジタル・ルーブルに関する法律に署名」
8月1日からロシアにおけるデジタル・ルーブル導入に関する法律に署名
日本語：WAU
7月24日、ウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアにおけるデジタル・ルーブル導入のための法的規範を明記した法律に署名したと、法律情報の公式ポータルに掲載された文書から明らかになった。
この法律は、デジタルルーブルの基本的な概念を導入し、その法的地位と、中央銀行を運営者とする特別なプラットフォームにおけるデジタルルーブルの運用状況を定義している。
これらの業務は、金融規制当局の取締役会によって承認された規則に従って行われる。
また、第三の自国通貨による取引を行うための関税や、銀行が顧客に取引を行う機会を提供しなければならない期限も定められる。
個人向けには、送金や支払いは無料になる予定だが、企業向けには、支払いに応じて0.3％の関税がかかると言う。
文書にあるように、デジタル・ルーブルでの預金開設や融資は不可能であり、デジタル・ウォレットの残高には利息が課されない。
さらに法律は、デジタル・ルーブル・プラットフォームの運営者としての中央銀行の利用者に対する義務を定めている。
中央銀行は、デジタル・ウォレットの開設、取引の実施、その他いくつかの機能を担い、プラットフォームの機能を組織するために、ロシア中央銀行は個人データを処理する権利を有する。
さらに、「デジタル・ルーブル・プラットフォーム」という語句および派生語句を、プラットフォームの運営者でない者が広告で使用することを禁止する。
同文書では「外貨」の概念が明確化され、デジタル形式で発行される外国（外国グループ）の国家通貨単位も含まれることになる。
この法律の主な規定は今年8月1日に施行される。
以上。
「RIAノーボスチ・ロシア国際通信について」
RIAノーボスチは、TASSやInterfaxと並んで、ロシアで最も重要な報道機関の1つと考えられています。2013年12月9日、ロシア大統領ウラジーミル・プーチン氏は、「国家マスメディアの効果を改善するためのいくつかの措置について」という法令により、RIA Novostiメディアグループが正式に解散されました。しかし、その代わりにロシヤ・セゴドニャ国際メディアグループ（Rossiya Segodnya）が設立され、RIAノーボスチのブランドを引き続き使用することになりました。
それ以来、RIAノーボスチは、ロシアと海外のあらゆる主要な出来事について、視聴者に正確かつ最新の情報を提供し続けているとされています。（詳細）
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