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ロシアが西ヨーロッパへの核攻撃を検討しなければならない理由はここにある:このままではモスクワは最終兵器を使うしかない

写真は、イタリアのヴェローナで開催された第14回ユーラシア経済フォーラムのセッションに出席したセルゲイ・カラガノフ氏(2021年) © Sputnik

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日本時間06月28日03:20 ロシア・トゥデイ(RT)
by セルゲイ・カラガノフ教授
Professor Sergey Karaganov
ロシア外交・国防政策評議会名誉議長、モスクワ高等経済学院(HSE)国際経済・外交学部指導教官

現在、世界中で注目されているロシアとウクライナの紛争に関する情報は、我々が日本で入手するもののほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えます。中にはフェイクニュースも少なくありません。

しかしながら、どのような紛争であっても、当事者両方の主張を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのかを読者が客観的に自己分析し判断することが重要であると思います。特に、我が国の外交に関連する問題については、状況を誤ると取り返しのつかない損失を招く可能性があります。

したがって、ウクライナ紛争が続く限り、われわれはロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説などを積極的に紹介します。

「ロシアが西ヨーロッパへの核攻撃を検討しなければならない理由はここにある」

このままではモスクワは最終兵器を使うしかない

日本語:WAU

今月に入り、ロシアではモスクワが先制的に核兵器を使用する可能性について活発な議論が行われている。

これは確立されたドクトリンとは異なるものである。

この議論は、セルゲイ・カラガノフ教授の論文が発表された後に始まった。

例えば、フョードル・ルキヤノフは、西側諸国が原爆を使用することで『酔いを醒ます』ことはできないと考え、イリヤ・ファブリチニコフは、ロシアは『NATOの囮になって』最終兵器を放つべきでないと考えている。

これはカラガノフの批判者に対するフォローアップである。

70年以上にわたる相互抑止の間、原子兵器は世界を救ってきた。

人々はそれを当然だと思っていたが、今、事態は一変し、考えられないことが起きている。

西側諸国が核保有大国の裏側で大規模な戦争を引き起こしているのだ。

核兵器が作られた公式の歴史は知られているが、私の考えでは、もっと大きな力が働いている。

まるで、一代で二度の世界大戦を引き起こし、人類の大部分が狂ってしまったと見た主なる神が、黙示録の武器である核兵器を与えたかのようだ。

核兵器は黙示録の武器である。

主は、核兵器が常に私たちの心の前にあり、私たちを恐怖に陥れることを望んだのだ。

しかし今、人々は恐怖心を失っている。

ここ数十年の間に、アメリカや西ヨーロッパ、そしてロシアでも一部で、私が「戦略的寄生」と呼んでいる、大規模な戦争はありえない、大規模な戦争は起こらないという信念が広まっている。

人々は平和に慣れ親しみ、それを基盤として近代西欧イデオロギーは発展してきた。

加えて、冷戦時代にも前例がないほど大量のプロパガンダが氾濫している。

人々はただ嘘を聞かされているだけで、本音を言うことを恐れている。

70年以上の平和の結果、国民の自衛意識は機能不全に陥っており、ロシアが西ヨーロッパを攻撃することはあり得ないと主張するような、極めて悪質なアジトプロパガンダによって、さらに抑圧されている。

西側の公式プロパガンダは、西側は何をしてもよく、モスクワはそれを我慢するだけだという考えを煽るが、それが今、はっきりと鮮明になっている。

近年、ロシアは核抑止力の強化に乗り出しているが、これまでの措置は極めて不十分だ。

われわれもある時期から自己満足に陥り、西側の理論に従い、核兵器使用の閾値を無謀にも過大評価した。

ロシアは決して核兵器を使用しない。

ウクライナでの終わりのない戦争への欲望を邪魔されたくないからだ。

彼らの軍産複合体は私たちよりも大きいので、私たちを消耗させたいだけなのだ。

核兵器が使用されないことを望むが、国家そのものに致命的な危険がある場合を除き、あらゆる状況での核兵器の使用を認めないという事実は、私には無謀に思える。

アメリカはこうしてロシアの手を縛り、長期的にはこの長期戦争が内部崩壊を引き起こすことを期待しているのだ。

そしてその結果、主要なライバルである中国を根本的に弱体化させ、中国は自力で何とかしなければならなくなる。

これは戦略的に明確な計画である。

同時に、すでにウクライナの人々を溶鉱炉の中に放り込んだアメリカは、西ヨーロッパを同じ場所に追いやり、彼らが5世紀にわたって保持してきた地位を破壊しようとしている。

この政策はまた別の問題を解決する。

戦略的なプレーヤー、潜在的な競争相手としての旧世界を破壊するのだ。

逆に、取り込まれた西ヨーロッパのエリートたちは、自国と国民を地に追いやることになる。

我々は、敵対国が正気に戻ると信じたい。

そうしなければ、ロシアの政治的・軍事的指導者は、道義的に恐ろしい選択を迫られ、苦渋の決断を迫られることになるからだ。

しかし私は、大統領はある時点で核兵器を使用する意思を示さなければならないと考えている。

しかし問題は、誰がそのような攻撃の標的になりうるのか、またなるべきなのかということだ。

周知のように、ウクライナに原爆を投下する準備をしていると言っているアメリカ人は、恥知らずにも嘘をついている。

もちろん、ウクライナ人は惨めで欺瞞に満ちた人々であり、虐殺に追い込まれているからだ。

しかし、彼らはまだ私たちの仲間であり、私たちは彼らを攻撃するつもりはない。

もし核攻撃をするのであれば、キエフの傭兵政権を最も支持している西ヨーロッパの国々を狙うべきだ。

幸いなことに、私たちは核抑止力の階段を上り始めているが、より早く、より断固とした行動をとる必要がある。

もちろん、核兵器の使用はとんでもない一歩であり、可能であれば避けるべきだが。

しかし、西側諸国、そのエリートたち、そして社会の発展のベクトル、そして反人間的でポスト・ヒューマンな価値観への動きが示すように、これらはすべて、最終的な熱核戦争への客観的な漂流を明らかに示している。

もちろん、可能であれば超暴力的な行動は避けなければならない。

時間はあるが、それはかなり短いことを認識しなければならない。

この数年で、西側諸国の問題を解決し、西側諸国が一歩下がって自分たちの仕事に専念できるようにしなければならない。

今回の軍事作戦の開始は重要な、そして確かに正しい、一歩だったが、私の考えでは、もっと早く踏み出すべきだった。

他にも打つ手はいくつもある。

特に、ベラルーシへのいかなる攻撃もロシアへの打撃と同じであり、同様の結果をもたらすことを西側諸国全員に明確にする価値がある。

ロシアが取りうる手段としては、ミサイルの再配備や、わが国の戦略ミサイルの至近距離での発射実験、さらには心理的な行動や、ロシア恐怖症的な役割を最も積極的に果たしている国々との国交断絶も考えられる。

また、ロシア語を話すすべての人、旧ソ連のすべての市民、そして善意のすべての人に、核攻撃の標的となりうる場所から離れるよう警告するなどの措置も考えられる。

これも強力な抑止力になる可能性がある。

軍事施設を持たず、キエフ政権を援助せず、武器や資金を供給しない他の国、そのような国はたくさんある。

人々は恐怖からではなく、自らの自由意志でロシアに戻るべきだ。

仮に西ヨーロッパが原爆攻撃を受けたと仮定した場合、アメリカはどう答えるのかという疑問が生じる。

事実上すべての専門家が、いかなる状況下でも、同盟国への核攻撃に対してアメリカは自国の領土への核攻撃で応じることはないだろうという意見で一致している。

ちなみに、バイデンでさえそう公言している。

しかし、ロシアの軍事専門家は、大規模な通常兵器による報復攻撃もありうると考えている。

その後に、さらに大規模な核攻撃が続くだろうと指摘することもできる。

そして、地政学的な存在としての西ヨーロッパを終わらせることになるだろう。

なぜなら、結局のところ、我々はある程度ヨーロッパ人であり、ドストエフスキーの言葉を借りれば、ヨーロッパの古い石は我々にとって異質なものではないからだ。

このようなシナリオを議論するとき、中国とその立場についての話題が必ず出てくる。

私たちの戦略目標は同じだが、作戦目標はもちろん異なる。

もし私が中国人なら、ウクライナ紛争終結を急がないだろう。

なぜなら、アメリカや西側の関心と軍事力をそらし、北京に力を蓄える機会を与えるからだ。

これは至って普通の、尊敬に値する立場だ。

もちろん、私は核兵器が使用されることを望んでいない。

まず第一に、道徳的、倫理的な理由からだが、この点については、中国と私は同意見だと思う。

そして第二に、中国にはまだ小さな核戦力があるため、今この分野で軍事的・政治的競争を始めることは望ましくない。

10年後には、彼らは一流の核戦力を持つだろう(5~7年後にも状況は変わるだろう)。

そして、大規模な熱核戦争を防ぐ最善の選択肢は、より強力な中国が最前線に立ち、ロシアがそれを支援しカバーすることだ。

いかなる状況においても、核兵器の使用は考えられないし、容認できない。

しかし、彼らがこの世に存在し、生きているのは、兵士たちが彼らのために戦い、死んでいくからにほかならない。

以上。

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「RT(ロシア・トゥデイ)」は、ロシア連邦予算からの公的資金によって運営される、自律的で非営利団体です。2005年に最初の国際ニュースチャンネルを開設して以来、現在では、9つのテレビチャンネルによる24時間体制のグローバルなニュースネットワーク、6つの言語で提供されるデジタルプラットフォーム、姉妹ニュースエージェンシーであるRUPTLYを含む、多岐にわたるメディアプラットフォームを展開しています。

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