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ロシア・トゥデイ(RT) 「ウクライナ和平合意に関するアンゲラ・メルケルの爆弾発言」

写真は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、ドイツ・ベルリン近郊のメーゼベルク宮殿で、光と影とともに写真に収まっている(2014年1月23日木曜日)© AP Photo/Michael Sohn、File

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日本時間12月13日 20:18 ロシア・トゥデイ(RT)
by フョードル・ルキャーノフ
Fyodor Lukyanov
「ロシア・イン・グローバル・アフェアーズ」編集長、外交防衛政策会議議長、バルダイ国際討論クラブ研究ディレクター

注:現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が注目されていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているもの に限られていると言ってよいでしょう(フェイクニュースも少なくありません)。

しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する方が賢明だと思います。 特に我が国の外交に関わる問題は、状況を誤ると取り返しの付かない損害をもたらすことになりかねません。 従って、ウクライナ紛争が続いている間は、敢えて、ロシアやロシア制裁決議に中立を表明する 国のニュースソースを全面的に紹介しています。

「ウクライナ和平合意に関するアンゲラ・メルケルの爆弾発言」

日本語:WAU

ドイツのアンゲラ・メルケル前首相が、新聞「ディー・ツァイト」のインタビューで語った次の発言が、コメンテーターの間で波紋を呼んでいる。

「2014年のミンスク協定は、ウクライナに時間を与えようとしたものだった。そして、その時間を使って、今日ご覧いただけるように、より強くなったのです。2014/2015年のウクライナは、今日のウクライナではありません」

こうしてメルケル首相は、ウクライナ政府関係者、とりわけピョートル・ポロシェンコ元大統領の、ウクライナは和平協定を履行するつもりはなく、ただゲームをしているだけだったという言葉を裏付けることになった。

元長官であるドイツ政府のトップは、そのような宣言をすることを余儀なくされたわけではない。

だから、彼女の発言を文字通りに解釈するのは当然だ。

つまり、ごまかしを認めた、いや、むしろ意識的にごまかしたと解釈するのが正しい。

これはロシアが以前から言ってきたことを裏付けるものだ。

ウクライナは和平プロセスに参加するふりをしているだけで、実際には復讐の準備をしており、西側諸国(直接の参加者としてのドイツとフランス、間接の管理者としてのアメリカ)はこの二枚舌に協力していたのである。

これはかなり単純化された解釈であり、現実はもっと違っていたのではないかと、あえて推測してみたい。

というのも、意識的に選択された行動は、より混沌とした代替案よりも理解しやすいからである。

和平協定が結ばれたときも結ばれなかったときも、メルケル首相に特別な下心がなかったと考えるのが妥当だろう。

いずれの場合も、ベルリンとパリは、欧州の平和と安全のために努力していると心から信じていた。

二度目の挑戦でなんとか実現したミンスク協定は、ウクライナの軍事的敗北の結果であり、西側支援者の任務は、どんな手段を使ってでも戦闘を止めることであったということである。

当時、一部では、メルケル首相がポロシェンコ大統領に文書案に署名しないよう進言したのは、文書に記された条件がロシアに有利であることを理解していたからだとも言われていた。

ミンスクで提示されたドンバス返還の特別条件によって、ウクライナの地政学的な動きを阻止する一種の「ストップバルブ」をロシアが持つことができるという考えは、ロシア側にとって好都合であった。

ロシア政府はこれが可能だと考えていたようだが、このアプローチに反対する者もいた。

ウクライナ側は、最終合意などあり得ないと考える伝統的な政治文化に導かれていた。

つまり、今署名して、それから様子を見ようということです。

ベルリン(当時フランソワ・オランドが代表を務めていたパリは別に考えるべきでない–フランス大統領は当時、メルケルの片腕として行動していた)が思いついた、ある種の狡猾な計画があったのだろうか。

そうではない。

むしろ、2つの本能が働いていたのだ。

一つは、ウクライナは先験的に正しく、ロシアは間違っている、具体的な状況はどうでもいい、というもの。

もうひとつは、この問題をどう解決するかという心配や、当時のヨーロッパ政治にとって次の問題に気を取られないようにするために、すべてを水に流す方法を考えようとしたことである。

しかし、後者の方法は、今となってはうまくいかなかった。

現実には、メルケル首相が今言っているような路線で物事は進んでいった。

ミンスク合意は、ウクライナを再武装させ、ロシアとの戦争に備えるための時間を稼ぐものだった。

しかし、これが本来の意図であったと考えるのは、西ヨーロッパの戦略的才能を誇張することになる。

もちろん、もしミンスク協定が参加者たちによって、(今言っていることとは違うとはいえ)ある目標を達成するための真剣な道具とみなされていたなら、おそらく有用な役割を果たしたことだろう。

しかし、すべてが、宣言されていることのほかに実際の議題を持っていたため、このプロセスはまったく別のもののための煙幕に隠れてしまった。

逆説的だが、2つのアジェンダの間のギャップが最も小さかったのが敗者であった。

ロシアの宣言した真の目的は、他の国々に比べてあまり違っていなかった。

そして、ロシアはミンスク協定をできるだけ文言通りに履行するよう求めたが、他の国は、メルケル首相の発言からすると、少なくとも時間稼ぎ以外の何物でもないと見ていた。

メルケル首相がなぜこのような発言をするのか、その理由は明らかである。

現在の欧米の枠組みでは、プーチンとの外交は、たとえ遡及的に、一見善意に見えるものであっても、犯罪的な共謀とみなされるからである。

シュレーダー首相時代から「相互依存による和解」に大きな投資をしてきたフランク・ヴァルター・シュタインマイヤーは、

「自分が間違っていた、申し訳ない」

と謝るだけでいいのだ。

しかし、メルケル首相は、当時の状況を現在の状況に合うように作り変えて、合理的な言い訳を探している、いや、むしろ作っているのである。

それはプーチンが指摘していることを裏付けるような形で行われている。

それじゃ、どうやって交渉するんだ?

それはすでに誰にとっても興味のないことである。

ミンスク合意は過去のものであり、紛争の1つの局面を終結させたに過ぎない。

一方、現在は質的に異なる別の紛争が勃発している。

2014年から2015年にかけての交渉と似たようなもので終わるとは、とても考えられない。

実際、これまでのところ、交渉について語られるとき、何を意味しているのかさえ、まったく明確ではない。

何について交渉するのか?

膠着状態にあるすべての当事者がすでにその存続を宣言しているのだから、どんな妥協があるのだろうか。

とはいえ、ミンスク協定の政治的教訓を、後日ではなく今思い出すことは有用である。

以上。

「ロシア・トゥデイ(RT)について」

ロシア・トゥデイ(RT)は、ロシア連邦予算からの公的資金で運営されている、自律的な非営利団体です。2005年に最初の国際ニュースチャンネルを開設したRTは、現在、9つのテレビチャンネルでニュース、時事問題、ドキュメンタリーを放送する24時間体制のグローバルなニュースネットワークであり、6つの言語によるデジタルプラットフォームと、姉妹ニュースエージェンシーのRUPTLYを擁しています。

現在、RTは5大陸、100カ国以上で視聴可能です。主流メディアが見落としているストーリーをカバーし、時事問題に対する新たな視点を提供し、主要なグローバルイベントに対するロシアの視点を国際的な視聴者に伝えています。 2021年1月の時点で、RTのウェブサイトは合計で1億5000万以上の月間アクセス数を記録しています。2020年、RTは世界のTVニュースネットワークとして初めて、YouTubeのチャンネル全体で100億ビューを達成しています。

WAU MEDIAからのコメント: ここまで読み進めていただいた貴重なお時間ありがとうございます。記事へのご意見ご感想お待ちしてます。コメントは↓

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