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RIAノーボスチ・ロシア国際通信「西側諸国から『狂った老害国家』と称される米国」

写真は、飛行機のタラップで転倒したジョー・バイデン米大統領© AP Photo / Patrick Semansky.

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ロシア時間8月14日02:45 RIAノーボスチ

「RIAノーボスチ・ロシア国際通信について」

RIAノーボスチ・ロシア国際通信は TASS や Interfax と並んで、ロシアで最も重要な報道機関の一つと言われています。 2013年12月9日、ロシア大統領ウラジーミル・プーチン氏の『国家マスメディアの効果を改善するためのいくつかの措置について』という法令により、RIA Novostiメディアグループは正式に解散しましたが、代わりにロシヤ・セゴドニャ国際メディアグループ(Rossiya Segodnya)が設立され、引き続きRIAノーボスチのブランドを使用することになりました。

それ以来、RIAノーボスチは、ロシアと海外のあらゆる主要な出来事について、正確で最新の情報を視聴者に提供し続けていると言います(詳細:ロシア語」

「西側諸国から『狂った老害国家』と称される米国」

日本語解説:WAU

中国の習近平国家主席は、米国を衰退した超大国と見るだけでなく、根本的に狂った老害国家と見ている。

英国の雑誌スペクテイターのコラムニスト、フレディ・グレイは、米国がバナナ共和国になる寸前であると指摘する。

雑誌アメリカン・コンサヴァティブの記者であるフランク・デビト氏も同様の意見を述べている。

米国の衰退の兆候として、82歳のナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問や、ケンタッキー州訪問後のジョー・バイデン氏の上着を着れず、眼鏡を落とすという「失態」などを指摘した。

そんな中、アメリカでは殺人事件が多発し、乳児用の離乳食の供給にも問題があるとグレイ氏は指摘する。

「世界で最も高度に発達した資本主義経済において、このような問題は原理的に存在しないはずである。しかし、習近平が指摘するように、多くの点でアメリカは急速に狂ってきている」

と書いている。

アメリカはバナナ共和国ではないが、

「非常にそれに近い」

とグレイは指摘する。

その中で、ドナルド・トランプ前大統領の邸宅での捜索を例に挙げ、次の選挙への出馬の機会を失う可能性があることを指摘した。

同時に筆者は、通信規則を破ったヒラリー・クリントン前国務長官が捜索を受けず、国務省の調査で無罪となったことを想起した。

「だから月曜日のFBIの襲撃は、トランプ自身が主張するように、確かに発展途上国の独裁国家につきものの政治的脅迫行為に似ているのである。また、トランプが2024年の大統領選に出馬するのを阻止するために、何かを見つけようと必死になっている」

とグレイは書いている。

トランプを捜査した文脈での米国のバナナ共和国は、弁護士のフランク・デビト氏が「アメリカン・コンサヴァティブ」に寄稿した記事でも比較されていた。

「FBIと司法省が選択した戦術によってドナルド・J・トランプ氏の再選を阻止しようとする試みは違憲であり、連邦政府機関に対する国民の信頼をさらに損なうことになる」

と強調した。

同弁護士は、

「2024年にトランプ氏が大統領になるのを阻止したい人がいるならば、必死に彼を攻撃し、彼に対する法的抜け穴を探すのをやめるべきだ」

とも付け加えている。

「むしろ、希望すれば選挙前のキャンペーンや総選挙でトランプ氏の立候補を拒否できるアメリカ国民に選択を委ねるべきだ。『バナナ共和国』のような振る舞いをやめ、憲法の偉大さにふさわしい人間になりましょう」

と著者は締めくくった。

■トランプ氏の地所での捜索

月曜日の夜、トランプ氏は、彼のマー・ア・ラゴの不動産がFBI捜査官によって捜索されたと述べた。

前大統領は、FBI捜査官が捜索の際に弁護士を含む誰にも立ち会うことを許さなかったと付け加えた。

司法省長官メリック・ガーランドは、

「裁判所への捜査令状の申請を個人的に許可したこと、その判断は軽々しくできるものではなかったが、合理的であった」

と木曜日に述べた。

金曜日の午後、米国はトランプ氏の不動産に対する捜索令状を機密解除した。

メリック・ガーランド司法省長官

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金曜日のウォール・ストリート・ジャーナルによると、

「FBI捜査官は前大統領の不動産の捜索で計11セットの機密文書を押収し、約20箱の文書、写真、メモも持ち去られた」

という。

押収された書類の中には、トランプ元顧問のロジャー・ストーンの恩赦令が含まれている。

トランプ氏自身はこれまで、FBI捜査官がフロリダの不動産を捜索する必要性はないと述べていた。

元米大統領によると、FBIが押収した文書はすべて機密解除されており、しかも、自主的に当局に渡す用意があったと主張している。

解説者からのコメント: 「狂った老害国家」と呼ばれるアメリカに好きなように操られている日本であるならば、国家の繁栄が望めないのも無理はない。つい最近まで、テレビと新聞の情報のみを毎日見て世の中の出来事の善悪を判断していた私の親類が、「おかしな世の中になったね~」とぼそりと言った。そろそろ日本でもその「やばさ」に多くの人が気づいてきたのかもしれない。

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