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日本時間11月10日14:12 RIAノーボスチ
by レナト・アブドゥリン
Renat Abdullin
「米中間選挙の結果：トランプの後任決定か？ウクライナへの影響」
日本語：WAU
11月10日、米連邦議会の中間選挙は驚きをもって迎えられた。
共和党の凱旋勝利が予想されたものの、速報値では民主党がいくつかのポジションを維持した。
民主党は下院を失うことは予想されていたが、上院を支配するチャンスは残っている。
RIAノーボスチ・ロシア国際通信は、投票の内外の結果について次のように報告している。
■下院 vs. 大統領
11月8日、アメリカ人は新しい下院、上院、州知事を選ぶことになった。
実際に投票が始まったのは10月にさかのぼる。
NBCテレビによると、4200万人以上の住民が早々と投票用紙に記入したという。
その中には、ジョー・バイデン大統領もおり、地元デラウェア州で孫娘と一緒に選挙区を訪れた。
写真は、デラウェア州ウィルミントンのベセルAME教会を訪問し、祈りを捧げるジョー・バイデン © AP Photo / Andrew Harnik
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事前の情報によると、「早期投票者」の多くは民主党に所属していると言う。
しかし、郵送票の集計はまだ終わっていない。
最終的な結果は来月以降になる見込みだ。
これは、早期投票の検証のためだけではない。
州によっては、再選に厳しい条件を設けているところもある。
たとえばジョージア州では、少なくとも50％の得票が必要だ。
どの上院議員候補者もそれができていないため、同州ではすでに12月6日に予定されている決選投票が予想される。
これは、ジョージア州書記局のガブリエル・スターリングが発表したものである。
しかし、一般論として、選挙の翌日には早くも暫定的なレイアウトが明らかになった。
世論調査の予測通り、これまで民主党が多数を占めていた下院で、共和党が揺るぎない優位を保っている。
その差は20数議席近くある。
現職のバイデンが所属する民主党にとって、この結果は突然ではないにせよ、深刻な打撃となった。
国家元首は、議会の承認を必要としない大統領令によって、いくつかの改革を行うことができる。
しかし、ドナルド・トランプの在任期間が示すように、これがすべての分野に適用されるわけではない。
彼の私的なイニシアチブに対して、議会は同意を必要とする法案を何度も阻止してきた。
今、バイデンは同様の事態に陥るリスクを抱えている。
これまで民主党の多数派に頼っていた下院は、改革を承認するための最初のステップである。
したがって、それを掌握した「象：共和党」は、ホワイトハウスに対して強力な影響力を持ち、また交渉の道具にもなるのである。
しかし、だからといって、共和党幹部が予言した「赤い波」に米国が飲み込まれるとは限らない。
上院はバイデンの柱であり続ける可能性がある。
今回の選挙前、「ロバ：民主党」は下院で確固たる多数を占め、上院ではリードするのに必要な51議席のうち48議席を占めるという不安定な状態だったが、その一方で、上院はまだ民主党の領域と考えられていた。
いわゆる無所属の上院議員2名とカマラ・ハリス副大統領を味方につけていたのだ。
米国の法律では、ハリスは現在、上院のリーダーであり、五分五分の決め手となる。
前回の選挙では、民主党の上院議員は、速報値（期日前投票を除く）から判断すると、自分たちの力を発揮した。
彼らは無党派層とハリスが加わらなくても、今回も少なくとも48議席を確保していると見られているが、ジョージア州の第2ラウンドの結果次第で、多くのことが決まるだろう。
写真は、カマラ・ハリス米副大統領 © AP Photo / Matt Rourke
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12月、そこで民主党候補が勝てば、ハリスは上院の優勢を得ることになり、それはすでにバイデンにとってポジティブなシグナルとなる。
たとえ下院議会で共和党がバイデンのイニシアチブを阻止したとしても、上院の民主党は象牙のプロジェクトに対して同じことをするだろうから。
もちろん、これには当事者間の長引く駆け引きが伴うが、たいていは妥協点を見つけることができる。
過去10年の例を挙げると、バラク・オバマが長い間苦心した医療保険改革は、最終的に共和党の制裁を受けた。
最近でも、バイデンは、インフレ抑制のための大規模な法律を起草する際に、共和党議員たちの反対に遭ったが、それを成立させることに成功し、民主党と大統領自身の評価を高めた。
■トランプのアンチ・トライアンフ
バイデンに劣らず、今回の選挙は前任者も心配させた。
ドナルド・トランプは、最も過激な共和党員によるMAGAグループの議員になる人たちを積極的に支援した。
彼らの勝利は、前大統領が再び大統領選に出馬するつもりの2024年の選挙戦に役立つのだ。
写真は、オハイオ州での集会で演説するドナルド・トランプ前米国大統領 © AP Photo / Michael Conroy
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しかし、期待された凱旋は実現しなかった。
上下両院はもちろん、いくつかの重要な知事選でも、トランプが支援した多くの著名候補が敗れた。
しかも、彼らの「後援者」は最後まで負けを認めないことで知られているが、その敗北を争うこともなかった。
アメリカのマスコミは、いわゆるスイング・ステートの一つで、アメリカの選挙戦の結果にとって伝統的に重要なペンシルベニア州を特別視している。
この州では、民主党のジョン・フェッターマン氏が、トランプ氏の子飼いのメフメト・オズ氏を破った。
報道によれば、オズ氏は他のどの候補者よりも多くの資金を投入していたにもかかわらず、である。
フロリダ州知事選で共和党のロン・デサンティスが民主党のチャーリー・クリストに勝利したことも、トランプにとって不愉快なサプライズだった。
同州はスイングステートでもある。
そして、そこでの象候補の確定は、デサンティスが2024年の本命候補というだけでなく、共和党にとってトランプよりも安全な選択であるという憶測を呼んだのである。
写真は、フロリダ州知事 ロン・デサンティス© AP Photo / Wilfredo Lee
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デサンティス知事自身は、その野心を隠していない。
フロリダ州の選挙結果が発表された後、
「私は戦いを始めたばかりだ」
と彼は言い、
「あと2年だ！」
と観客は唱え返し、将来の大統領選挙を示唆した。
一方、トランプ氏はライバルを見苦しく語り、必要なら何らかのデサンティスの汚点を公表すると言った。
■東部戦線に変化なし
新議会は来年1月3日に活動を開始する。
その前に、各党には議題を調整する短い時間がある。
選挙戦の結果、有権者の関心は、なによりもインフレ率の上昇をはじめとする国内経済問題に集まっていることがわかった。
次いで、おなじみの銃器問題、そして昨夏にクローズアップされた中絶禁止という比較的新しい問題である。
このように「ロバ」と「ゾウ」の矛盾は枚挙に暇がない上に、外交政策についても同じことが言える。
選挙直前には、一部の米国民主党員が、ロシアとウクライナの間の交渉の可能性を探っていた。
しかし、こうした構想は最高レベルでは支持されなかった。
共和党も平和のアジェンダを推し進めなかった。
同時に、共和党は選挙に勝った後、ウクライナへの軍事援助を減らすつもりであることを明らかにした。
しかし、これらの計画も、ワシントンの一般的な方針を真剣に変更するような力はない。
5月、バイデンはレンドリース法に署名することで、議会の反対を「担保」した。
この法律は、ウクライナへの武器供与に関して大統領に広範な権限を与えるものである。
国家元首は、補給品の構成とコストについて議会に報告する義務はない。
だから、たとえ下院の「象」がウクライナへの個別供与を削減しようとしても、レンドリース法の下では何の制約もないのだ。
また、ウクライナへの援助削減に賛成している「平和を愛する」共和党議員を過大評価することもできない。
軍需ロビーは民主党よりも「Grand Old Party：共和党」に影響力があり、米国の軍産複合体は欧州での紛争を温めることで利益を得ているのである。
レンドリース法
（レンドリースほう、英語: Lend-Lease Acts）、または武器貸与法（ぶきたいよほう）は、アメリカ合衆国が1941年から1945年にかけて、イギリス、ソビエト連邦（ソ連）、中華民国（中国）、フランスやその他の連合国に対して、イギリスの場合はニューファンドランド、バミューダ諸島、イギリス領西インド諸島の基地を提供することと引き換えに、膨大な量の軍需物資を供給するプログラムのことである。詳細WIKI
以上。
「RIAノーボスチ・ロシア国際通信について」
RIAノーボスチ・ロシア国際通信は TASS や Interfax と並んで、ロシアで最も重要な報道機関の一つと言われています。 2013年12月9日、ロシア大統領ウラジーミル・プーチン氏の『国家マスメディアの効果を改善するためのいくつかの措置について』という法令により、RIA Novostiメディアグループは正式に解散しましたが、代わりにロシヤ・セゴドニャ国際メディアグループ（Rossiya Segodnya）が設立され、引き続きRIAノーボスチのブランドを使用することになりました。
それ以来、RIAノーボスチは、ロシアと海外のあらゆる主要な出来事について、正確で最新の情報を視聴者に提供し続けていると言います（詳細：ロシア語」
注：現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が注目されていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているもの に限られていると言ってよいでしょう。 中にはフェイクニュースも少なくありません
しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する方が賢明だと思います。 特に我が国の外交に関わる問題は、状況を誤ると取り返しの付かない損害をもたらすことになりかねません。
従って、この一連のウクライナ紛争のニュースに関しては、敢えて、ロシアやロシア制裁決議に中立を表明する国々のニュースソースを全面的に紹介しています。
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