ロシア・トゥデイ（RT) 「ロシア・ウクライナ会談の結果、欧州の安全保障の未来を変えるのか？」

写真は、2022年3月29日、トルコのイスタンブールにあるドルマバフチェ大統領宮殿で行われたロシアとウクライナの代表団による和平交渉の様子。© Getty Images / Cem Ozdel

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ロシア時間4月14日 17:12 ロシア・トゥデイ（RT)
by アレクサンダー・ネポゴディン
Alexander Nepogodin
ロシアと旧ソ連の専門家である政治ジャーナリスト

「ロシア・トゥデイ（RT)は、ロシア連邦予算からの公的資金で運営されている、自律的な非営利団体です。2005年に最初の国際ニュースチャンネルを開設したRTは、現在、9つのテレビチャンネルでニュース、時事問題、ドキュメンタリーを放送する24時間体制のグローバルなニュースネットワークであり、6つの言語によるデジタルプラットフォームと、姉妹ニュースエージェンシーのRUPTLYを擁しています。

現在、RTは5大陸、100カ国以上で視聴可能です。主流メディアが見落としているストーリーをカバーし、時事問題に対する新たな視点を提供し、主要なグローバルイベントに対するロシアの視点を国際的な視聴者に伝えています。 2021年1月の時点で、RTのウェブサイトは合計で1億5000万以上の月間アクセス数を記録しています。2020年、RTは世界のTVニュースネットワークとして初めて、YouTubeのチャンネル全体で100億ビューを達成しています」

注：現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が注目されていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているもの に限られていると言ってよいでしょう（フェイクニュースも少なくありません）。

しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する方が賢明だと思います。特に我が国の外交に関わる問題は、状況を誤ると取り返しの付かない損害をもたらすことになりかねません。 従って、この一連のウクライナ紛争のニュースに関しては、敢えて、ロシアや中立国のニュースソースを全面的に解説しています。

「ロシア・ウクライナ会談の結果、欧州の安全保障の未来を変えるのか？」

日本語解説：WAU

ロシア政府の軍事作戦から6週間、ロシアとウクライナは互いに満足のいく合意をしていない。

両国の間で合意条約が締結されれば、二国間関係にとどまらず、欧州の安全保障の全体像を一変させるほどの広範囲な影響を及ぼす可能性がある。

2月28日、ロシアとウクライナは、政治的側面、非軍事化、クリミアとドンバスの問題、NATOの拡大という主題の4つの主要分野に焦点を当てた会談を開始した。

これまでのところ、交渉はあまり進展していない。唯一の突破口は、ウクライナがNATO加盟の野望を捨て、その約束を憲法に明記することを表明したことである。

しかし、これには条件があった。

ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、西側諸国が安全保障を提供することを要求すると表明しているのだ。

妥協なき和平交渉

ロシアのウクライナ作戦の結果がどうであれ、世界の地政学的地図に永続的な影響を与えることは間違いなく、すでにいくつかの変化が現れている。

EU加盟国は、もはやすぐにでも過去10年間の現状に戻る道を見出せず、ヨーロッパ大陸で起こりうる軍事衝突のリスクを再評価し始めている。

西ヨーロッパは、もはや以前のように米国の軍事的支援による安全保障の顧客であり続けることはできないようだ。

NATOがウクライナの加盟を事実上拒否したことで、ウクライナ政府は、現在も近い将来も、領土や主権をめぐる紛争が発生した場合にバックアップが得られないことを悟ったのである。

イスタンブールでの長く困難なロシア・ウクライナ協議は、この路線での進展を後押しした。ゼレンスキーは、自国が非核・非同盟国の地位を受け入れる意思があると述べたのだ。

要するに、ウクライナは欧米から拘束力のある安全保障を得る代わりに、クリミアとドンバスの問題は今後の議論に委ねるというものである。

ウクライナ議会のルスラン・ステファンチュク議長は、すでにウクライナ憲法を改正し、ロシアとの和平合意の前提条件であるウクライナのNATO加盟希望に関する条項を削除する可能性があることを確認している。

「EUやNATOとの統合は、ウクライナ憲法で追求する目標として捉えられており、これはかなり高いレベルのコミットメントです。だから、我々は交渉の進捗を追い続け、憲法を拡大するか改正するかして、憲法に合意を反映させる方法を探している」

と、ステファンチュク氏はウクライナ24に語った。

ルスラン・ステファンチュク議長

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2014年以来、ロシアは何度も、ウクライナがEU/NATOへ加盟する野望を追求し続けるなら、断固とした行動を取ると約束してきた。

今回の軍事攻撃が始まると、ロシア政府はその要求を強めた。ウクライナは今、NATOだけでなく、将来形成されるかもしれない他の軍事同盟との加盟見込みもあきらめなければならないのだ。

さらに、ロシアが自国の安全保障を脅かすと考える攻撃的な武器の製造や購入も断念しなければならない。

「ウクライナは非武装化、脱ナチ化されなければならない（中略）これらの問題は、ロシアにとって軍事、文化、情報、言語、文明の脅威となるため、緊急の課題だ。これは非常に明確な脅威であり、今すぐ対処しなければならない」

と、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は述べている。

同時に、交渉の法的側面や、ウクライナの法律にどのように取り込むべきかを詰めれば、協議が勢いを失う可能性があることは明らかだ。

ロシア外務省は、この協定がミンスク合意協定のように失敗に終わらないよう、全力を尽くす決意であると皆に念を押し続けている。

ウクライナはどのような措置を取る用意があるのか、そしてそれが国際的な地位にどのような影響を及ぼすのか、すべてはその一点に集約される。

長年の夢

1991年、ウクライナは独立を主張したとき、自らを主権と領土保全を守れる非同盟国家と位置づけた。

この原則は、国家主権宣言に明記されている。

「ウクライナ・ソビエト社会主義共和国は、軍事同盟に参加しない永世中立国となり、非核三原則（核兵器の受領、製造、購入を行わないことを堅持することを厳粛に宣言する」

1996年に採択されたウクライナの憲法にも同様の条項があった。

しかし、2004年の「オレンジ革命」で、欧米の支援を受けたヴィクトル・ユシチェンコ氏が、既成政党のヴィクトル・ヤヌコビッチ氏を破って大統領選に打って出ると、すべてが一変した。

ユシチェンコは就任早々、ウクライナがEUとNATOの双方に加盟するために必要な要件を満たすことを目標に取り組むと宣言したのだ。

2008年のブカレスト首脳会議では、早くもNATOがウクライナを歓迎するとの発言があった。

しかし、ウクライナが非同盟の義務を表明したのは、欧米が支援したマイダンのクーデターをきっかけに、クリミアがロシアに領有され、ドンバス地域で敵対行為が始まった2014年末のことである。

それから5年後の2019年、ペトロ・ポロシェンコ大統領は、ウクライナのNATOへの志向を同国憲法に明記することを提案する法案に署名した。

同時に、同国が公式には非同盟国のままであったことも事実である。地政学的な立場と国内政治の混乱から、ウクライナのNATO加盟の可能性はかなり低かった。

しかし、米国がロシアとの安全保障協議を拒否した後、ロシアは特別軍事作戦を開始し、ウクライナが法的拘束力を持ち、国際的に認知された形で中立・非同盟の法的地位を約束することを主張しはじめた。

現在の国際法では、「中立」と「非同盟」という言葉は明確に区別され、異なる性質の義務を伴う2つの根本的に異なるタイプの法的地位と定義されていることに留意する必要がある。

非同盟は、国家が自ら決定するものであり、国際条約による制定は要求されていない。軍事同盟や連合に参加しないが、いつでも一方的に非同盟の地位を見直す権利を保持している。また、非同盟国は、外国を含む武力紛争に参加することができ、軍事同盟や個々の国家と防衛協力協定を結ぶことも自由である。

一方、中立は、国際条約によって定義され、国際法によって承認される必要がある。この地位は、要するに、国家が自国の領土で他国が戦争をすることを許さない、海外での軍事作戦に参加しない、戦争当事者に武器、弾薬、その他の戦争道具を供給しない、ということを実施することを約束することを意味する。

ウクライナが中立かつ非同盟となることは、非常に困難な課題である。一方では、ウクライナの将来について地政学的なコンセンサスが得られず、自力で国益を守ることができない以上、中立は到底不可能である。

これは、中立の不可欠な属性の一つである、国際法から認められる必要があることと関係がある。(例えば、ヨーロッパでは、スイスだけが中立の立場をとっている）。

一方、非同盟（中立ではない）であることは、ウクライナがNATOと積極的に協力することを妨げるものではなく、これはロシアにとって受け入れがたいことである。

妥協案として、ウクライナをEUに早期加盟させ、その代わりNATOには加盟しないことを約束させるという案もあり得るだろう。

実際、歴史的に見ても、ウクライナのNATO加盟問題は、西ヨーロッパとの統合を目指すという文脈で提起されたものである。

しかし、EU内部ではウクライナの経済状況や国家統治体制に懸念があり、加盟はすぐには実現しそうもない。

このような状況下でNATOに加盟することは、他のほとんどの加盟候補国が以前から行っていたことであり、ウクライナのヨーロッパのパートナーは、EU加盟に向けた道のりの一段階と見ていた。

写真は、ウクライナでのロシア軍の作戦で使用されるイスカンダル短距離弾道ミサイルシステム。© Sputnik / ロシア国防省

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同時に、NATOへの加盟はEU加盟の前提条件ではない。アイルランドやオーストリアは、非同盟の立場を維持することを好むEU諸国である。

さらに、セルビアがNATO加盟を拒否しても、それは欧州統合への道を阻むものではなかった。したがって、ウクライナは近い将来、憧れの候補国としての地位を与えられる可能性は十分にある。

ウクライナのオルガ・ステファニシナ副首相（欧州・大西洋統合担当）は、すでにこの点について発言している。

このように、NATOやその他の軍事同盟や連合との非同盟を約束するウクライナは、ウクライナのEU加盟に焦点を当てた大きな取引の一部となる可能性がある。

新しいNATO

しかし、ドンバスとクリミアの領土問題が解決されていないため、このシナリオの実現の可能性は限られている。一方では、ウクライナがドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立を国境内で承認し、クリミアに対する領有権を放棄しない限り、大きな取引はほとんど不可能である。

ロシア側は、現在のドンバスでの軍事作戦で得た領土を手放すことはないだろう。先日ウクライナを訪問したEUのジョゼップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表でさえ、武力衝突は「戦場で決着する」と発言している。

一方、ウクライナ政府が領土の喪失に同意するかどうかは、大きな疑問がある。

よって、これらの問題は、平和の到来とともに初めて検討され、解決されるとしか言いようがない。そして、この決定は時間的な制約なしに行うことができる。

このようなシナリオが可能であることは、ウクライナ代表団のメンバーが、ウクライナの主権に関して保証する包括的な協定に署名する必要性について述べていることからも明らかである。

ウクライナの立場によれば、この協定はブダペスト覚書を置き換えるべきものである。

「これらの協定の重要な部分は安全保障である。安全保障は、わが国を支援する国家群の存在を前提にするものでなければならない。そして、ロシアによるウクライナへの侵略があった場合、これらの国の指導者は様々な方法でウクライナを支援すべきである」

とゼレンスキーは考えている。

ウクライナは、北大西洋集団安全保障条約の第5条と同様の保証を主張している。つまり、ウクライナが軍事介入の対象となった場合、3日以内に協議を要求する権利を持ち、協議が不調に終わった場合は、保証国が武器を持って支援し、空を閉鎖することも必要だというのだ。

この保証には、ウクライナが自国領土に外国の軍事基地を配備せず、軍事同盟やブロックに参加しないことを約束することが含まれると想定される。

しかし、最も重要なことは、この協定がウクライナのEU加盟の権利を妨げないこと、つまり、非同盟の姿勢をとり、領土の主張を譲歩したウクライナに補償できる新しい「マーシャル・プラン」とともにEUに統合されることである。

事実上、ウクライナは依然としてNATOと同様のものの助けを借りて自国を守りたいのである。提案されている安全保障は、NATOの内部で運用されているものと同様である。

同時に、ウクライナは国連安全保障理事会のメンバーであるトルコ、ドイツ、カナダ、ポーランド、イスラエルを保証人と見なしている。

ロシアはこの問題にゴーサインを出したようで、ベラルーシを保証国のリストに加えることまで申し出ている。

しかし、これらの立場は、真の平和を実現するための重大な妥協点を含んでいるとはいえ、あくまでも声明と考えるべきだろう。

最も問題なのは、合意事項の履行であろう。

ウクライナは、そのためにはまず国民投票で承認され、さらに関係国の議会で保証が批准されなければならないと主張している。

ウクライナ代表団の一員で「人民の奉仕者党」派のダビッド・アラカミア議長によると、NATOへの道を断念した当局の決断を、有権者が拒否する可能性は十分にあるという。

つまり、国民投票の結果は、交渉担当者の努力をすべて無効にして、状況を現状に戻す可能性があるのだ。

これは、ウクライナが交渉プロセスを引き延ばし、ロシア軍の撤退を要求することで国民投票を実施できるようにする、狡猾で都合のよい立場であることは間違いない。

ロシアはいかなる形であれこの案に納得していないことは明白である。

なぜなら、ウクライナのNATO加盟は国民議会の決定によって直接憲法に明記されており、非同盟国としての地位も同様に国民投票を経ずに確立されるからである。第二に、ウクライナの北大西洋同盟への加盟が不可能であることが、ロシアが再考しない軍事行為停止の主な条件である。

ロシア政府高官が繰り返し述べているように、軍事作戦の目的は、ロシアの国境付近に外国の軍隊や武器を置く可能性を排除することである。

従って、現在の交渉経過は絶望的とは言えないが、大きな進展もない。

この交渉は、相互不信、ロシアに対する強力で長期的な平和保証へのコミットメントの欠如、ドンバスとクリミアへの領有権を放棄しようとしないウクライナによってマイナスの影響を受けている。

しかし、ロシアにとってソ連よりもはるかに控えめな目標ではあるが、新たなヤルタ会談の模索は続くだろう。

ウクライナ危機を解決するためには、NATOとロシアの対話が再開されなければならないことは明らかであるが、いかなる決定も主要な国際的アクターに全面的に依存することになるからである。

以上。

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