写真は、2025年8月6日、広島平和記念公園で演説する日本の石破茂首相© Buddhika Weerasinghe / Getty Images
Photo： 出典元
日本時間08月09日15:02 ロシア・トゥデイ（RT)
「原爆投下に関するアメリカの役割が記念式典で省略」
日本と国連当局者は、広島と長崎を攻撃したのは誰なのかを再び言及しなかった
80年前に長崎に投下された原子爆弾に関するアメリカの役割は、金曜日に開催された同市の記念式典で言及されず、このような記念式典での長年の慣行が続いた。
日本と国際機関の当局者の演説は、爆弾による破壊と核軍縮の呼びかけに焦点を当てたが、第二次世界大戦末期に広島と長崎を攻撃した国としてアメリカを名指しで言及することは避けた。
「80年前に日本において起こった出来事——戦争の現実と悲劇、そして原子爆弾投下による残虐な被害——を記憶として後世に伝えなければならない」
と、日本の石破茂首相は述べた。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、軍縮担当のナカミツ・イズミ氏が代読した発言で、各国に対し、核不拡散条約（NPT）を中核に据え、「言葉から行動へ移るため、グローバルな軍縮体制を強化する」よう促した。
長崎市の鈴木志郎市長は、世界各国首脳に対し、「核兵器廃絶を実現するための具体的な行動計画」を提示するよう求めた。
アメリカは、戦争で核兵器を使用した唯一の国家であり、この事実も水曜日の広島原爆投下記念式典で言及されなかった。
この攻撃で推定20万人の民間人が死亡し、アメリカ当局者は、日本への大規模な侵攻を回避するために必要だったと主張している。
しかし、1946年のアメリカ戦略爆撃調査報告書は、「原子爆弾が投下されなくても日本は降伏していた」と結論付けている。
先月、アメリカはテヘランの核開発プログラムに関連するイランの3つの施設に対し空爆を実施した。
ワシントンは、これらの攻撃はイランの核兵器開発を阻止するためだと説明したが、テヘランは核開発を否定している。
NPT（核不拡散条約）の署名国であるイスラム共和国を含む各国は、核技術を平和的目的で利用する権利を有している。
ロシアや中国を含む複数の国は、イランの施設に対するアメリカの攻撃が、世界の核不拡散努力を深刻に損なうものだと非難している。
以上。
日本語：WAU
ウクライナ紛争と中東の戦争：バイアスを超えて
世界的な紛争は、私たちの情報源に大きな影響を与えています。特にロシアとウクライナの紛争、およびイスラエルとハマスとの戦争については、我々が日本で入手する情報のほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えるでしょう。しかし、これらの紛争について客観的に理解するためには、当事者両方の主張を聞くことが重要です。
フェイクニュースの流布も問題ですが、我々は自己分析を行い、情報を適切に判断する能力を持っています。特に外交政策に影響を与える問題については、慎重なアプローチが求められます。誤った情報に基づいて判断を下すことは、国際的な関係において取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争と中東の戦争が続く限り、我々はロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説を積極的に紹介し、バイアスを超えて客観的な視点を持ち続けます。
「ロシア・トゥデイ（RT)について」
「RT（ロシア・トゥデイ）」は、ロシア連邦予算からの公的資金によって運営される、自律的で非営利団体です。2005年に最初の国際ニュースチャンネルを開設して以来、現在では、9つのテレビチャンネルによる24時間体制のグローバルなニュースネットワーク、6つの言語で提供されるデジタルプラットフォーム、姉妹ニュースエージェンシーであるRUPTLYを含む、多岐にわたるメディアプラットフォームを展開しています。
RTは、5大陸、100カ国以上で視聴可能であり、メインストリームメディアが取り上げないストーリーや、時事問題に対する新たな視点、ロシアのグローバルイベントに対する独自の視点を提供しています。2021年1月現在、RTのウェブサイトは月間アクセス数が1億5000万以上となり、2020年には世界のTVニュースネットワークとして初めて、YouTubeのチャンネル全体で100億ビューを達成しました。
WAU MEDIAからのコメント： ここまでお読みいただき、誠にありがとうございます。この記事についてのご意見やご感想をお聞かせいただけますと幸いです。コメント欄は下記にございます。
