写真は、アメリカ大統領ジョー・バイデン © Doug Mills-Pool/Getty Images
Photo： 出典元
日本時間11月25日21:17 ロシア・トゥデイ（RT)
by ヴィタリー・リュムシン
Vitaly Ryumshin
ガゼタ・ル（ロシアの大手新聞）政治アナリスト
ウクライナ紛争と中東の戦争：バイアスを超えて
世界的な紛争は、私たちの情報源に大きな影響を与えています。特にロシアとウクライナの紛争、およびイスラエルとハマスとの戦争については、我々が日本で入手する情報のほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えるでしょう。しかし、これらの紛争について客観的に理解するためには、当事者両方の主張を聞くことが重要です。
フェイクニュースの流布も問題ですが、我々は自己分析を行い、情報を適切に判断する能力を持っています。特に外交政策に影響を与える問題については、慎重なアプローチが求められます。誤った情報に基づいて判断を下すことは、国際的な関係において取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争と中東の戦争が続く限り、我々はロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説を積極的に紹介し、バイアスを超えて客観的な視点を持ち続けます。
「作戦か狂気か：なぜバイデンはウクライナにロシア奥深くへの長距離ミサイル発射を許可したのか？」
アメリカ大統領のこの動きは、キューバ危機のような危機が起こる可能性を警告する声もある中、新たなエスカレーションの始まりを意味する
ウクライナ紛争の2年半において、ジョー・バイデン大統領がウクライナに西側諸国の長距離ミサイルを「旧」ロシア領内に使用することを許可したことは、おそらく最も深刻なエスカレートのエピソードである。
戦場ではまだこの変化が完全に反映されているわけではないが、すでにレトリックは前例のないレベルに達している。
モスクワは即座に「核カード」をちらつかせた。
一方、西側諸国の保守派は、バイデンが第三次世界大戦を引き起こそうとしていると非難しているが、リベラル派は、不安を抱えながらも、一応は承認しているようだ。
完全に満足しているのはウクライナの指導者であるウラジーミル・ゼレンスキーただ一人である。
彼は勝利が確実であるかのように振る舞っているが、実際には、祝うべきことはほとんどない。
バイデンの動きが戦争の趨勢に大きな影響を与えるかどうかについては、疑わしい。
アメリカ大統領のアドバイザーたちでさえ、ウクライナが本当に必要としているのは、より高度な兵器システムではなく兵士であることを認めている。
これまでに提供された「ヴンダーヴェフェン（独：驚異の兵器）」は、特に効果的ではなかった。
2023年以降、ウクライナはストーム・シャドー/SCALPシステムを使用し、2024年春からはATACMSを使用しているが、クリミア半島やその他の新領土におけるロシア軍施設への攻撃は、目に見える成果をほとんど上げていない。
ウクライナが保有するミサイルの正確な数は不明だが、推定では限られた在庫しかない。
タイムズ紙はATACMSを50基未満と報じ、テレグラフ紙はStorm Shadow/SCALPの数を「比較的少ない」、おそらく100基前後と表現している。
備蓄が底をつきつつある中、依然として疑問が残る。
これらのミサイルはどのような影響を及ぼすのか？
ウクライナが大規模な攻撃を数回しかけ、その後、不足に直面した場合、特にモスクワがますます積極的な対応を見せ、大規模な報復の可能性があることを考えると、そのリスクを冒す価値があるのだろうか？
答えはノーだ。
軍事的観点からこの状況を考えると、西側諸国の決定は無謀で非論理的である。
これは、従来から慎重な姿勢を示してきたバイデンのアプローチとは根本的に異なるものであり、この動きの背後には軍事的ではなく政治的な計算があることを示唆している。
ロシアと西側諸国の双方で、ドナルド・トランプ次期大統領が政権に復帰した暁には、バイデンがモスクワとキエフ間の協議を仲介するというトランプの計画を妨害しようとしているという見方が広まっている。
プーチン大統領は、評判の低下を恐れて、ロシアのタカ派をなだめるために紛争をさらにエスカレートさせ、トランプがアメリカへの関心を放棄した「敗者」というレッテルを貼られないよう、ウクライナへの支援を継続せざるを得なくなるだろうという（バイデン）の考えだ。
しかし、この戦略は裏目に出る可能性もある。
すでに高まりつつある、退任する政権の政策に対するアメリカ国民の憤りが、圧倒的なものになったらどうなるだろうか？
もしそうなれば、トランプはウクライナへのアメリカの関与を終わらせる説得力のある理由を手に入れることになる。
そうなれば、トランプは「負け犬」から一転して、第三次世界大戦を防いだ英雄となるだろう。
バイデンや民主党の同盟者たちは、このような形でトランプを強化したいとは思わないだろう。
西側諸国は、現在の状況を踏まえれば、いずれウクライナは交渉のテーブルに着くことになることを理解している。
トランプが現れたからといって、この状況が変わるわけではない。
むしろ、和平プロセスが加速する可能性が高い。
このシナリオでは、バイデンの行動、つまり、大統領任期の最後の数ヶ月間にウクライナに武器を供給することは、それほど不合理なことではないように思える。
目的は、打開策としてのエスカレーションではなく、交渉が始まる際にキエフがより強力な立場に立つための時間稼ぎである。
特にクルスク州の一部において、影響力を維持することが目的である。
ウクライナ軍は、さらに国境侵犯のリスクを冒す可能性さえある。
政治的には、バイデンの決断は比較的安全である。
選挙には影響しないだろう。
彼の政党はすでに大差で敗北している。
迫り来る和平合意の見通しは、クレムリンが過剰に反応することを防ぐ可能性がある。
少なくとも、ホワイトハウスはそう期待している。
バイデンとその側近以外には、誰もはっきりとしたことはわからない。
ロシアはどのように反応するだろうか？
この挑発行為は政治的なものなので、政治的な反応が予想される。
すでにその一部は見られている。
核に対する強硬姿勢だ。
2つ目の要素は、先週報道された新型の極超音速ミサイル「オレシュニク」の発射だ。
これは軍事力の誇示である。
「レッドライン」はもはや意味をなさないという意見もあるかもしれないが、私の考えでは、西側諸国の過激派を冷静にさせるには十分だ。
今のところは、それだけで十分だ。
以上。
日本語：WAU
「ロシア・トゥデイ（RT)について」
「RT（ロシア・トゥデイ）」は、ロシア連邦予算からの公的資金によって運営される、自律的で非営利団体です。2005年に最初の国際ニュースチャンネルを開設して以来、現在では、9つのテレビチャンネルによる24時間体制のグローバルなニュースネットワーク、6つの言語で提供されるデジタルプラットフォーム、姉妹ニュースエージェンシーであるRUPTLYを含む、多岐にわたるメディアプラットフォームを展開しています。
RTは、5大陸、100カ国以上で視聴可能であり、メインストリームメディアが取り上げないストーリーや、時事問題に対する新たな視点、ロシアのグローバルイベントに対する独自の視点を提供しています。2021年1月現在、RTのウェブサイトは月間アクセス数が1億5000万以上となり、2020年には世界のTVニュースネットワークとして初めて、YouTubeのチャンネル全体で100億ビューを達成しました。
WAU MEDIAからのコメント： ここまでお読みいただき、誠にありがとうございます。この記事についてのご意見やご感想をお聞かせいただけますと幸いです。コメント欄は下記にございます。
