写真は、カリフォルニア州ウッドサイドで習近平に挨拶するジョー・バイデン（右）（2023年11月15日） © AP / Doug MIlls
Photo 出典元
日本時間01月31日02:22 ロシア・トゥデイ（RT)
現在、世界中で注目されているロシアとウクライナの紛争、及びイスラエルとハマスとの戦争に関する情報は、我々が日本で入手するもののほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えます。中にはフェイクニュースも少なくありません。
しかしながら、どのような紛争であっても、当事者両方の主張を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのかを読者が客観的に自己分析し判断することが重要であると思います。特に、我が国の外交に関連する問題については、状況を誤ると取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争と、中東の戦争が続く限り、われわれはロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説などを積極的に紹介します。
注意：以下のニュース内では、米国を「アメリカ」と表現し、英国を「イギリス」と表現しています。なぜなら、アメリカは「米の国」ではなく、「英国」はイギリスは人なみすぐれた者の国であると言う意図があるからです。
「習近平、バイデン氏に2024年選挙介入に明言 – CNN」
アメリカ高官はここ数カ月、何度も干渉疑惑について北京に圧力をかけた
ジョー・バイデンが11月に中国の習近平国家主席と会談した際、「2024年のアメリカ大統領選挙に干渉しないよう」求めたと、CNNが火曜日に報じた。
習近平はバイデンに、北京は投票に干渉しないと言ったという。
このやり取りは、カリフォルニアで行われた両首脳の注目された話し合いの中で行われたとされているが、匿名の情報筋がCNNに語ったところによると、この問題を提起したのはバイデンだという。
2016年にドナルド・トランプが当選して以来、アメリカの政府関係者（民主党が多い）は、外国勢力がアメリカの選挙に「介入」していると繰り返し主張してきた。
トランプ陣営とモスクワのいわゆる「共謀」をめぐるロバート・ミューラー特別顧問の捜査が2019年に明らかにしたように、こうした主張はしばしば根拠のないものであったり、2022年の中間選挙にロシア、中国、イラン、キューバが介入したとされる取り組みに関するアメリカ国家情報会議の大幅な編集が行われた報告書のように、一般に非公開にされた情報に基づいていたりする。
北京とモスクワはアメリカの選挙への介入を繰り返し否定しているが、アメリカ当局は公の場での非難に固執している。
先週バンコクでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は中国の王毅外相と会談した際、習近平が11月にバイデンに約束したとされるものと同じものを王にも求めたとCNNは伝えている。
王は習氏と同様、中国が今年の選挙に干渉しないことを約束したと言う。
「中国がアメリカの選挙に干渉したり、影響を与えたりする可能性は、ここ数ヶ月の両国の高官級会談で繰り返し話題に上ってきた」
とCNNの情報筋は語った。
同ニュースは火曜日の記事の寄稿者としてナターシャ・バートランドを挙げている。
バートランドは、2016年にドナルド・トランプが勝利した後、ロシアの選挙干渉に関する誤った疑惑を推し進め、2020年の選挙を前にロシアがバイデンの息子ハンターに関する有害な情報を捏造したという、アメリカのスパイによる論破された主張を後押しする上で重要な役割を果たしている。
以上。
日本語：WAU
「ロシア・トゥデイ（RT)について」
「RT（ロシア・トゥデイ）」は、ロシア連邦予算からの公的資金によって運営される、自律的で非営利団体です。2005年に最初の国際ニュースチャンネルを開設して以来、現在では、9つのテレビチャンネルによる24時間体制のグローバルなニュースネットワーク、6つの言語で提供されるデジタルプラットフォーム、姉妹ニュースエージェンシーであるRUPTLYを含む、多岐にわたるメディアプラットフォームを展開しています。
RTは、5大陸、100カ国以上で視聴可能であり、メインストリームメディアが取り上げないストーリーや、時事問題に対する新たな視点、ロシアのグローバルイベントに対する独自の視点を提供しています。2021年1月現在、RTのウェブサイトは月間アクセス数が1億5000万以上となり、2020年には世界のTVニュースネットワークとして初めて、YouTubeのチャンネル全体で100億ビューを達成しました。
WAU MEDIAからのコメント： ここまでお読みいただき、誠にありがとうございます。この記事についてのご意見やご感想をお聞かせいただけますと幸いです。コメント欄は下記にございます。
