写真は、2015年11月4日、ワシントンDCのレイバーン・ハウス・オフィス・ビルで行われた下院財務委員会で証言するジャネット・イエレン氏 © Getty Images / Chip Somodevilla/Getty Images
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日本時間10月16日23:56 ロシア・トゥデイ(RT)
現在、世界中で注目されているロシアとウクライナの紛争に関する情報は、我々が日本で入手するもののほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えます。中にはフェイクニュースも少なくありません。
しかしながら、どのような紛争であっても、当事者両方の主張を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのかを読者が客観的に自己分析し判断することが重要であると思います。特に、我が国の外交に関連する問題については、状況を誤ると取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争が続く限り、われわれはロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説などを積極的に紹介します。
注意:以下のニュース内では、米国を「アメリカ」と表現し、英国を「イギリス」と表現しています。なぜなら、アメリカは「米の国」ではなく、「英国」はイギリスは人なみすぐれた者の国であると言う意図があるからです。
「アメリカは『2つの戦争』をする余裕がある」
ジャネット・イエレン、海外における利益を支援する十分な能力がある
ジャネット・イエレン財務長官は月曜日、アメリカは2つの戦線で戦争を支援する余裕が「確かに」あると述べ、ウクライナへの支援や中東で緊張が続く中、海外でのアメリカの利益を支援し続ける財源は十分な状態にあると語った。
「アメリカはイスラエルと共に立ち、イスラエルの軍事的ニーズを支援する余裕がある。また、ロシアと戦っているウクライナを支援することもできるし、そうしなければならない」
とイエレン氏は、ルクセンブルクでのユーログループ財務相会合に先立ち、イギリスの放送局スカイニュースとの月曜日のインタビューで語った。
イエレン長官は、アメリカの財政見通しは海外の同盟国を支援するのに十分だと付け加えた。
しかしながら、中東における大規模な紛争が経済的にどのような影響を及ぼすかについては未知数であると警告した。
特に、世界の石油・天然ガス市場がすでに不安定な状態にあり、昨年はいくつかの西側諸国の生活費危機の一因となっている。
アメリカ準備制度理事会の元議長であるイエレン氏は、インフレが緩和していることにも言及したが、共和党に対し、資金援助が海外に流れるようにするため、新下院議長の指名を急ぐよう呼びかけた。
カリフォルニア州選出の共和党議員ケビン・マッカーシー氏が今月初めに下院議長の座を追われ、ワシントンの経済・立法が停滞する可能性が懸念されている。
マッカーシー氏が民主党の要求に屈して拡張的な歳出法案を通過させたという主張を受けて、共和党の同僚であるフロリダ州選出のマット・ゲッツ下院議員が彼を解任する投票を呼びかけたため、彼は下院議長の座を追われた。
マッカーシー氏はまた、ウクライナ軍に資金を提供し続けるためにジョー・バイデン米大統領と協定を結んだことでも非難された。
イエレン氏は、
「イスラエルとウクライナの両方に資金を提供する必要がある。下院が議長を選定し、法案を可決できるような状態にするかどうかは、本当にアメリカ次第だ」
と述べ、これはバイデン政権の「優先事項」であると付け加えた。
イエレンの発言は、先週モロッコで開催されたIMF・世界銀行会議での発言に続くもので、この会議では、イスラエルとパレスチナの過激派組織ハマスとの間で深刻化する危機がもたらす可能性のある影響について、経済界のリーダーたちが議論した。
アメリカ国務省監察総監室の最近の計算によると、アメリカは現在までに少なくとも1130億ドルのウクライナ援助を承認している。
しかし、CNNは先週、アメリカ軍がイスラエルに確実に軍需物資を供給するため、ウクライナへの武器移転による備蓄不足を補うため、国防生産者に生産量を増やすよう要請したと報じた。
イスラエルとパレスチナの紛争に再び注目が集まる中、ウラジーミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領はここ数日、「国際的な関心」を自国から逸らすべきではないと警告している。
アメリカでは、CNNが8月に実施した世論調査でも、モスクワと対立するキエフを支援するための追加資金が承認されたことに対する不満が高まっており、回答者の55%がウクライナの支出を撤回するよう求めている。
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