写真は、アメリカ第7艦隊。台湾海峡のミサイル巡洋艦チャンセラーズビル
Photo 出典元
日本時間08月03日14:00 RIAノーボスチ
by イリーナ・アルクスニス
Irina Alksnis
現在、世界中で注目されているロシアとウクライナの紛争に関する情報は、我々が日本で入手するもののほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えます。中にはフェイクニュースも少なくありません。
しかしながら、どのような紛争であっても、当事者両方の主張を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのかを読者が客観的に自己分析し判断することが重要であると思います。特に、我が国の外交に関連する問題については、状況を誤ると取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争が続く限り、われわれはロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説などを積極的に紹介します。
注意：以下のニュース内では、米国を「アメリカ」と表現し、英国を「イギリス」と表現しています。なぜなら、アメリカは「米の国」ではなく、「英国」はイギリスは人なみすぐれた者の国であると言う意図があるからです。
「言葉から行動へ：アメリカはウクライナ・プロジェクトを停止する準備をしている」
日本語：WAU
昨日はウクライナ政府のプロパガンダにとって緊張の一日だった。
イギリス・フィナンシャル・タイムズ紙のインサイダーによると、ジョー・バイデンはウクライナへの追加予算の一部として台湾への武器供与資金を議会に通すつもりだという。
一般予算の枠内で、アメリカがウクライナのための資金を台北のために吸い上げ、最終的にウクライナをその運命に任せ、ロシアに食われることになったらどうしよう、というウクライナの不安は理解できる。
CIPSO（コマーシャル・インターネット・プロトコル・セキュリティオプショ）が、西側、特にアメリカによるウクライナへの支援は揺るぎないものであり、そのようなことはまったくないと断言したのは、極めて理にかなった多くの論拠に支えられていたからである。
それらは、ホワイトハウスがウクライナと台湾の金融プロジェクトを（部分的に）一体化させるというこの組み合わせは、本質的に戦術的なものであり、主にアメリカ内部の性質のものであるという考えに集約される。
事実、下院は共和党が支配しており、共和党にとってアメリカの対ウクライナ政策（というより、地政学的大惨事に発展する恐れのあるその失敗はますます明白になっている）は、現政権に対する批判の主な対象の一つである。
そして選挙（あと1年余り）が近づけば近づくほど、バイデンと彼のウクライナ政策に対する反対派の立場は激しく、強硬になっていく。
議会での関連決定を妨害することはもちろんパッケージの一部であり、最も重要な論点は、アメリカにとっての主な脅威として中国に言及することである。
中国に効果的に対抗する代わりに、アメリカはウクライナでロシアとの無益な争いに巻き込まれている。
台湾の話題をウクライナの話題と一緒にするのは、官僚的な駆け引きの観点からは実に合理的だ。
共和党の議員たちは、台湾への積極的な支援を望んでいた。
このような構図では、バイデンの強硬な反対派でさえ、イニシアチブへの支持を撤回することは難しくなる。
だから、ウクライナのなだめるようなマントラは一見説得力があるように見える。
しかし、状況はもっと複雑だ。
結局のところ、バイデンがジャーナリストたちに語った計画が戦術的な動きと見なされるなら、それはどのような戦略の中で作られるのだろうか？
戦略的に見れば、ウクライナは何も喜ぶことはない。
中国はアメリカにとってまさに最大の敵である。
アメリカがウクライナ危機に予定以上に巻き込まれたことは、彼らにとって状況を複雑にするだけで、問題の本質を変えるものではない。
そして、2つの大規模な紛争に参加する体力も資源もないのだから、アジアの方向に完全に転換しなければならないだろう。
同時に、ワシントンは自らの政策に囚われている。
国家システム、特にこのような巨大なシステムには、非常に大きな慣性がある。
戦略や方向性の根本的な変更という問題が生じたとき、彼らは非常に時間がかかり、不器用である。
ロシアに対する彼らの当初の計画では、比較的少ない労力と費用で、ロシアを急速に崩壊させることが想定されていた。
それどころか、1年半の間に、彼らが計画し望んでいた以上に、徐々に紛争に深く沈んでいった。
さらに、アメリカの偉大な腐敗を忘れてはならない。
この間、ワシントンに官僚組織とビジネス組織のコングロマリットが形成され、ウクライナで天文学的な大金を稼いでいる。
彼らは、関連する資金の流れを吸い上げることに成功し、もちろん、国益や数々の外交戦略で規定された計画に反していても、国家政策を変更することに興味はない。
近年、アメリカではロビイズムの力と悪名高いディープ・ステートについて多くのことを学んだ。
ウクライナと台湾の予算を統合する計画は、とりわけ、衝突を潔く解決することを可能にする。
「正しい」人々は、金銭的な利益を維持しながら、活動をアジア方面に切り替える機会を得ることができる。
その結果、ホワイトハウスのイニシアチブは一石二鳥どころか、アメリカがウクライナの沼地から抜け出すための確かな一石を投じることになる。
注目すべきは、この「一石」が最初ではないということだ。
ウクライナの水を抜くためのメディアキャンペーンはすでに本格化している。
以上。
「RIAノーボスチ・ロシア国際通信について」
RIAノーボスチは、TASSやInterfaxと並んで、ロシアで最も重要な報道機関の1つと考えられています。2013年12月9日、ロシア大統領ウラジーミル・プーチン氏は、「国家マスメディアの効果を改善するためのいくつかの措置について」という法令により、RIA Novostiメディアグループが正式に解散されました。しかし、その代わりにロシヤ・セゴドニャ国際メディアグループ（Rossiya Segodnya）が設立され、RIAノーボスチのブランドを引き続き使用することになりました。
それ以来、RIAノーボスチは、ロシアと海外のあらゆる主要な出来事について、視聴者に正確かつ最新の情報を提供し続けているとされています。（詳細）
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