Photo 出典元 © Getty Images / Tonic R
日本時間07月19日19:19 ロシア・トゥデイ（RT)
現在、世界中で注目されているロシアとウクライナの紛争に関する情報は、我々が日本で入手するもののほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えます。中にはフェイクニュースも少なくありません。
しかしながら、どのような紛争であっても、当事者両方の主張を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのかを読者が客観的に自己分析し判断することが重要であると思います。特に、我が国の外交に関連する問題については、状況を誤ると取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争が続く限り、われわれはロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説などを積極的に紹介します。
「日本企業の倒産が急増中」
パンデミックの後遺症が原因と分析
日本語：WAU
日本経済新聞は今週、信用調査会社東京商工リサーチの調査を引用し、日本の企業倒産件数が2023年上半期に5年ぶりの高水準に急増したと報じた。
報告書によると、報告期間中に日本国内で倒産を申請した企業は合計4042社で、昨年の同時期より約32％増加した。
1,000万円（7万ドル）を超える負債を抱えた企業が増加したのは、多くの企業がCovid-19の大流行で被った損失を補うために借り入れたローンの返済を開始したためである。
アナリストたちは、材料費と人件費の高騰がその他の理由であると指摘した。
調査対象となった10業種すべてで企業倒産が増加しているという。
最も打撃を受けたのはサービス業で1,351件（前年比36.1％増）、次いで建設業が785件（同36.3％増）だった。
しかし、倒産企業が残した負債総額は、昨年に比べ45.3％減少し、66億ドルとなった。
アナリストは、パンデミックによって最も大きな打撃を受け、回復の遅れが見られる企業では特に、倒産件数がさらに増加する可能性があると警告している。
以上。
「ロシア・トゥデイ（RT)について」
「RT（ロシア・トゥデイ）」は、ロシア連邦予算からの公的資金によって運営される、自律的で非営利団体です。2005年に最初の国際ニュースチャンネルを開設して以来、現在では、9つのテレビチャンネルによる24時間体制のグローバルなニュースネットワーク、6つの言語で提供されるデジタルプラットフォーム、姉妹ニュースエージェンシーであるRUPTLYを含む、多岐にわたるメディアプラットフォームを展開しています。
RTは、5大陸、100カ国以上で視聴可能であり、メインストリームメディアが取り上げないストーリーや、時事問題に対する新たな視点、ロシアのグローバルイベントに対する独自の視点を提供しています。2021年1月現在、RTのウェブサイトは月間アクセス数が1億5000万以上となり、2020年には世界のTVニュースネットワークとして初めて、YouTubeのチャンネル全体で100億ビューを達成しました。
WAU MEDIAからのコメント： ここまでお読みいただき、誠にありがとうございます。この記事についてのご意見やご感想をお聞かせいただけますと幸いです。コメント欄は下記にございます。
