写真は、岸田文雄首相と握手するNATOのストルテンベルグ事務総長（東京都内で）。© AFP / Takashi Aoyama
Photo 出典元
日本時間05月24日13:40 ロシア・トゥデイ（RT)
注： 現在、世界中で注目されているロシアとウクライナの紛争に関する情報は、我々が日本で入手するもののほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えます。中にはフェイクニュースも少なくありません。
しかしながら、どのような紛争であっても、当事者両方の主張を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのかを読者が客観的に自己分析し判断することが重要であると思います。特に、我が国の外交に関連する問題については、状況を誤ると取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争が続く限り、われわれはロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説などを積極的に紹介します。
「岸田首相がNATOへの加盟に言及」
アメリカ主導の軍事事務所を開設する可能性を検討していることを認める
日本語：WAU
岸田文雄首相は、日本がNATOに加盟する計画はないと述べた。
ロイター通信によると、岸田首相は水曜日に国会で、東京はいかなる形でもアメリカ主導の軍事ブロックに参加するつもりはないと述べたという。
今月初め、富田耕司駐アメリカ大使は日経アジアに対し、日本は東京にNATOの連絡事務所を開設する方向で「準備中」であり、これはアジアで最初のNATOの連絡事務所となる。
同誌は先に、来年開設予定のこの事務所は、中国やロシアがもたらす地政学的課題に鑑み、NATOが日本やオーストラリア、ニュージーランド、韓国といったアジア太平洋地域の他の同盟国と協議するのを促進することを目的としていると報じていた。
岸田氏は国会議員に対し、NATOが国内に連絡事務所を設置する可能性を検討していることを確認したが、この任務に関してNATO内で「何らかの決定がなされたことは聞いていない」と付け加えた。
NATOは最近、インド太平洋への関心を公然と認めている。昨年6月には、この地域の同盟国が史上初めてNATOサミットに参加した。今年は日本、オーストラリア、ニュージーランド、韓国も招待されている。2023年のサミットは、7月11日と12日にリトアニアのビリニュスで開催される予定である。
NATOの東欧での拡張に強く反対するロシアは、NATOがアジアに活動を広げようとしていることを批判している。3月、ロシアのプーチン大統領は、アメリカとその同盟国が「グローバルNATO」と呼ぶものを作ろうとする動きは、第二次世界大戦勃発前の1930年代にナチス・ドイツ、イタリア、日本が行った行動に似ていると述べた。
中国はまた、NATOがアジア地域で初の連絡事務所の開設を計画しているという報道に対し、アジアの近隣諸国に対し「高い警戒心」を持つよう促している。このような動きは「地域の平和と安定を必然的に損ない、陣営対立を煽る」と北京は警告し、アジア太平洋地域は「地政学的競争のためのレスリング場ではない」と付け加えた。
以上。
「ロシア・トゥデイ（RT)について」
「RT（ロシア・トゥデイ）」は、ロシア連邦予算からの公的資金によって運営される、自律的で非営利団体です。2005年に最初の国際ニュースチャンネルを開設して以来、現在では、9つのテレビチャンネルによる24時間体制のグローバルなニュースネットワーク、6つの言語で提供されるデジタルプラットフォーム、姉妹ニュースエージェンシーであるRUPTLYを含む、多岐にわたるメディアプラットフォームを展開しています。
RTは、5大陸、100カ国以上で視聴可能であり、メインストリームメディアが取り上げないストーリーや、時事問題に対する新たな視点、ロシアのグローバルイベントに対する独自の視点を提供しています。2021年1月現在、RTのウェブサイトは月間アクセス数が1億5000万以上となり、2020年には世界のTVニュースネットワークとして初めて、YouTubeのチャンネル全体で100億ビューを達成しました。
WAU MEDIAからのコメント： ここまでお読みいただき、誠にありがとうございます。この記事についてのご意見やご感想をお聞かせいただけますと幸いです。コメント欄は下記にございます。
