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日本時間03月09日 15:00 ロシア・トゥデイ（RT)
注：現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が注目されていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているもの に限られていると言ってよいでしょう（フェイクニュースも少なくありません）。
しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのか、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する事が賢明だと思います。 特に我が国の外交に関わる問題は、状況を誤ると取り返しの付かない損害をもたらすことになりかねません。
従って、ウクライナ紛争が続いている間は、敢えて、ロシアやロシア制裁決議に中立を表明する国々のニュースや論説などを全面的に紹介します。
「アメリカ経済への警告を発令」
バンク・オブ・アメリカは第3四半期までにテクニカル・リセッションになると予想
日本語：WAU
アメリカは2023年第3四半期から2024年第1四半期まで続く景気後退に直面していると、バンク・オブ・アメリカ（BoA）のブライアン・モイニハン最高経営責任者が警告を発した。
火曜日に開催されたFinancial Reviewのビジネスサミットで、彼は景気後退は深くないと述べ、金利は来年の第2四半期に下がり始めると予測した。
「物事の仕組みからすれば、ごくわずかな景気後退だ」
モイニハンは、ロイター通信の報道を引用して、
「深い不況にはならないと思う」
と述べたあと、
「アメリカで深く落ち込むというより、テクニカルな不況になるだろう」
と彼は明言した。
「テクニカル・リセッション」とは、実質GDPが2四半期連続でマイナス成長となることを意味する。
モイニハンはまた、ウォール街の銀行の予測担当者は、四半期ごとに0.5～1％の収縮を予測していると述べた。
過去1年間、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）は、記録的なインフレを冷やすことを目的に、一連の利上げを実施してきた。
消費者物価の上昇ペースが鈍化しているとされる中、2月に規制当局はここ数カ月で最小となる4分の1ポイントの利上げを承認した。
以上。
「ロシア・トゥデイ（RT)について」
ロシア・トゥデイ（RT)は、ロシア連邦予算からの公的資金で運営されている、自律的な非営利団体です。2005年に最初の国際ニュースチャンネルを開設したRTは、現在、9つのテレビチャンネルでニュース、時事問題、ドキュメンタリーを放送する24時間体制のグローバルなニュースネットワークであり、6つの言語によるデジタルプラットフォームと、姉妹ニュースエージェンシーのRUPTLYを擁しています。
現在、RTは5大陸、100カ国以上で視聴可能です。主流メディアが見落としているストーリーをカバーし、時事問題に対する新たな視点を提供し、主要なグローバルイベントに対するロシアの視点を国際的な視聴者に伝えています。 2021年1月の時点で、RTのウェブサイトは合計で1億5000万以上の月間アクセス数を記録しています。2020年、RTは世界のTVニュースネットワークとして初めて、YouTubeのチャンネル全体で100億ビューを達成しています。
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