写真は、2022年10月1日、日本の東京で子供を抱いた若い女性と並んで階段を下りていく高齢者 © Getty Images / Anadolu Agency / David Mareuil
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日本時間03月07日 03:05 ロシア・トゥデイ（RT)
注：現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が注目されていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているもの に限られていると言ってよいでしょう（フェイクニュースも少なくありません）。
しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのか、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する事が賢明だと思います。 特に我が国の外交に関わる問題は、状況を誤ると取り返しの付かない損害をもたらすことになりかねません。
従って、ウクライナ紛争が続いている間は、敢えて、ロシアやロシア制裁決議に中立を表明する国々のニュースや論説などを全面的に紹介します。
「首相補佐官、日本が『消滅』する可能性を警告」
東京都は、昨年生まれた人の2倍の人が死亡したことに警鐘を鳴らした
日本語：WAU
岸田文雄首相補佐官の森雅子氏によると、日本は極端な少子化問題を放置しておくと、存亡に関わる問題に直面するという。
参議院議員で元大臣の森氏は、国の出生率をめぐる問題やLGBTQの問題について首相に助言している。
この発言は、厚労省が死亡率と出生率の年間統計を発表した直後のインタビューで明らかにされたもので、かなり厳しい状況であった。
死亡者数が158万人であるのに対し、出生者数は799,728人であり、出生者数の2倍が死亡している。
「このままでは、国が消滅してしまう。甚大な被害を受けるのは、消滅の過程を生きなければならない人たちだ。その子供たちを苦しめる恐ろしい病気なのです」
と森氏は述べている。
2022年に初めて出生率が80万人の大台を割り込んだものの、この数字は日本の10年にわたる人口減少の傾向を続けている。
日本の人口も高齢化が続き、年齢の中央値は49歳と報告された。
65歳以上の人口は29％以上に達し、日本は欧州の小国モナコに次いで世界で2番目に高齢者が多い国となった。
このままでは、日本社会が完全に崩壊してしまう恐れがあると森氏は次のように指摘する。
「少子化の状況は年々悪化している。甚大な被害を受けるのは、消滅というプロセスを生きなければならない人々です。その子どもたちを苦しめるのは、恐ろしい病気なのです。このままでは社会保障制度が崩壊し、産業・経済力が低下し、国を守るための自衛隊の新兵が足りなくなる」
この警鐘を鳴らす発言は、2月下旬に森氏の上司が行った発言と重なる。
当時、岸田氏は少子化の状況を日本社会にとって緊急のリスクであるとし、出産を促進するための支出を増やすことを約束し、子ども手当の増額はその重要な施策であった。
「日本は社会として機能し続けられるかどうかの瀬戸際に立たされている」
と、当時は語っていた。
「子どもや子育てに関する政策に注目することは、待ったなしの課題であり、先送りすることはできない」
と述べている。
以上。
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