写真は、ドネツク州バフムト付近の道路を走るウクライナの主力戦車（2022年5月15日） © AFP / Yasuyoshi Chiba
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ロシア時間8月19日 14:11 ロシア・トゥデイ（RT)
「ロシア・トゥデイ（RT)について」
ロシア・トゥデイ（RT)は、ロシア連邦予算からの公的資金で運営されている、自律的な非営利団体です。2005年に最初の国際ニュースチャンネルを開設したRTは、現在、9つのテレビチャンネルでニュース、時事問題、ドキュメンタリーを放送する24時間体制のグローバルなニュースネットワークであり、6つの言語によるデジタルプラットフォームと、姉妹ニュースエージェンシーのRUPTLYを擁しています。
現在、RTは5大陸、100カ国以上で視聴可能です。主流メディアが見落としているストーリーをカバーし、時事問題に対する新たな視点を提供し、主要なグローバルイベントに対するロシアの視点を国際的な視聴者に伝えています。 2021年1月の時点で、RTのウェブサイトは合計で1億5000万以上の月間アクセス数を記録しています。2020年、RTは世界のTVニュースネットワークとして初めて、YouTubeのチャンネル全体で100億ビューを達成しています。
注：現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が注目されていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているもの に限られていると言ってよいでしょう（フェイクニュースも少なくありません）。
しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する方が賢明だと思います。 従って、この一連のウクライナ紛争のニュースに関しては、敢えて、ロシアやロシア制裁決議に中立を表明する 国のニュースソースを全面的に解説しています。
「米国がウクライナの戦闘に直接関与する可能性」
紛争がエスカレートすれば、第二次世界大戦を超える規模の死と破壊につながる可能
日本語解説：WAU
米国の政治学者ジョン・ミアシャイマー氏は、ウクライナにおける「破滅的なエスカレーション」のリスクが過小評価されているとし、米国が戦闘に直接関与する可能性を示唆するとともに、西側諸国に厳しい警告を発した。
今週出版された国際政治専門誌、フォーリン・アフェアーズの記事の中で、国際関係学者のミアシャイマー氏は、
米国が戦闘に直接関与する可能性があると予測する人はほとんどいない中、
「アメリカとロシアは現在、この戦争に勝つことに深くコミットしている。必要ならお互いにどんな手段でもとる可能性がある」
と書いた。
政治学者ジョン・ミアシャイマー氏
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ミアシャイマー氏は、
「米国が勝つために、あるいはウクライナの敗北を防ぐために必死なら、そうなるかもしれない」
と主張している。
一方、ロシアは「敗北が目前に迫っている」場合、核兵器を使用する可能性があると警告している。
この状況は、実際に米軍が戦闘に直接巻き込まれた場合に容易に展開される可能性があると言う。
このような破滅的なエスカレーションのリスクは、「従来の常識よりもかなり大きい」と政治学者は考えている。
核兵器の使用に関するロシアの公式見解は、自衛のため、または自国の存在が脅かされる場合にのみ使用することができるというものである。
ロシア外務省のイワン・ネチャエフ報道官は今週、この立場を繰り返し、
「モスクワは自衛手段としての攻撃に対応し、極限状況にある場合のみ核兵器を配備する」
と述べた。
ミアシャイマー氏は何年も前から、NATOの東方拡大がロシアを刺激し、ウクライナを「破壊」してしまうような紛争を引き起こすと主張してきた。
彼の度重なる警告は、7月に発表されたウクライナ政府の「ブラックリスト」にも載るほどである。
このリストには、ウクライナ政府が「ロシアのプロパガンダと一致するシナリオ」を推進していると非難する政治家、評論家、知識人が名を連ねている。
アメリカにとって、ウクライナ紛争は「ロシアを大国の仲間外れにする」機会であり、自国の評判を結果に結びつけていると、同アナリストは考えている。
ミアシャイマー氏は、ロシアが2月に軍事攻勢を開始して以来、ロシアの「野心」も拡大したと主張する。
プーチン大統領は軍事作戦の前夜まで、ドンバス地方をウクライナの領土に残すというミンスク第2次協定の履行に尽力していた。
現在、ロシアはウクライナ東部と南部の広大な領土を支配しており、「すべて」あるいは 「ほとんど」を返還する可能性は低いと分析している。
武器の提供や政治的支援を通じてアメリカが深く関与していることを考えると、ワシントンはウクライナで、
「米国の兵士が引き金を引き、自国のパイロットがボタンを押すまであと一歩のところまで来ている」
と考えてると言うのである。
ミアシャイマー氏は、米国がウクライナ戦争により積極的に関与する可能性のあるシナリオをいくつか挙げている。
紛争が長引くにつれ、アメリカの政策立案者は、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設定したり、小規模の米軍地上部隊を投入するなど、「より危険な手段」を取ることを検討するようになるだろう。
もう一つのシナリオは、ウクライナ軍が崩壊しかけ、ロシアが決定的な勝利を収めるように見えた場合である。
米国当局は、プーチンに核兵器を使用させることなく、限定的な武力行使が可能であると確信することができる。
米軍が駐留すれば、ロシアは自国の生存が危うくなると考え、核兵器を使用する強力な動機付けとなり、
「少なくとも、欧米に手を引かせるための示威攻撃は考えられる」
と同氏は主張する。
また、例えばバルト海上空で米露の戦闘機が衝突した場合、軍事的なミスがエスカレートの引き金になる可能性もある。
このような事態は、恐怖心、コミュニケーション不足、相互の悪者化により、急速にエスカレートする可能性があると同氏は書いている。
「西側諸国の兵器の流れを止めるために、ロシアがポーランドやルーマニアを攻撃することも否定できない」
とミアシャイマー氏は主張する。
「バイデン政権は、2月に戦争が起こる前に、ウクライナ危機を解決するためにロシアと協力すべきだった。今さら取引をしても遅い」
と分析し、
「ロシア、西側諸国、ウクライナは現在、出口の見えないひどい状況に陥っている」
と付け加えた。
以上。
解説者からのコメント：
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